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利用約款

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第1条 本規定の適用

  1. 1. 当ホテルが締結する宿泊契約およびこれに関係する契約は本契約が定めるところによるものとし、本規定に規定されていない事項に関しては法令または慣習によるものとします。
  2. 2. 当ホテルはクレジットカードによる予約に関連する事項はこの規定に従い、その詳細事項はクレジットカード社とホテルの加盟店間の約款に従います。
  3. 3. 当ホテルは前項の規定にかかわらず、規定の趣旨、法令または慣習に反しない範囲内で特約に応ずることができます。

第2条 宿泊拒否の場合

当ホテルは、次のような場合に宿泊を拒否することができます。

  1. 1. 宿泊の申し込みがこの契約によらない場合
  2. 2. 満室により客室の余裕がない場合
  3. 3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関する法令または公共秩序や美風良俗に背く行為をする恐れがあると認められる場合
  4. 4. 宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められる場合
  5. 5. 宿泊に関して不必要な補償を要求する場合
  6. 6. 愛玩用動物、危険薬物、爆発物または武器などを所持していると認められる場合
  7. 7. 天災地変、施設の故障、その他の不可避な理由により宿泊に応ずることができない場合
  8. 8. 大韓民国の法令などが規定するところにより宿泊できないと認められる場合

第3条 氏名などの明示

  1. 1. 宿泊者の氏名、性別、国籍、職業
  2. 2. その他、当ホテルで必要だと認められる事項

第4条 宿泊登録の手続き

宿泊客は宿泊の当日、当ホテルのフロントデスクにて次の事項を当ホテルに登録してください。

  1. 1. 第3条第1項の事項
  2. 2. 外国人はパスポート番号、ビザの種類、韓国到着日
  3. 3. 内国人は生年月日
  4. 4. 出発日
  5. 5. ホテルに必要だと認められるその他の情報

第5条 Check in Time Check out Time

  1. 1. チェックインの時間は午後3時です。
  2. 2. チェックアウトの時間は午前11時です。
  3. 3. 午後3時までチェックアウトの時間を遅らせる場合、客室料金の25%が追加請求されます。
  4. 4. 午後6時までチェックアウトの時間を遅らせる場合、客室料金の50%が追加請求されます。
  5. 5. 午後6時以降にチェックアウトされる場合、お一人様の客室料金が請求されます。

第6条 料金の支払い

  1. 1. 料金の支払いは、大韓民国の通用貨幣と当ホテルにて認めるトラベラーズチェック、クーポン、またはクレジットカードにより、宿泊者の出発時または当ホテルが要求する時、当ホテルのフロントで支払わなければなりません。ただし、パーソナルチェックはお取り扱いできません。
  2. 2. 顧客が客室を使用し始めてから任意に宿泊をしない場合においても、宿泊料金が請求されます。
  3. 3. スイートルームを除く客室料金はすべて客室のベッド数基準であり、宿泊人数が追加される場合は追加料金が請求される場合がございます。
  4. 4. ベッドを追加する場合、追加料金が付加されます。(エキストラベッドkrw 50,00 税金、奉仕料は除く)

第7条 払い戻しおよび取り消し規定

  1. 1. 顧客が確認されなかったり、予約を宿泊の当日に取り消す場合、1泊の料金が保障された予約に対して請求されます。
  2. 2. 予約の取り消しおよび変更は、到着日の前日(24時間前)まで可能です。
  3. 3. 当日の取り消しは1泊の料金の100%が請求されます。

第8条 宿泊責任

  1. 1. 当ホテルが締結する宿泊契約およびこれに関係する契約は本契約が定めるところによるものとし、本規定に規定されていない事項に関しては法令または慣習によるものとします。
  2. 2. 宿泊者が当ホテル内に提示した利用規則を順守しないことにより予期された事故に関して、当ホテルは責任を負いません。
  3. 3. 当ホテルは、宿泊予約の保証後、宿泊客に客室の提供ができない場合、等級またはより良い宿泊施設を斡旋し、最低1泊の宿泊料金の100%を補償します。

第9条 客室カードキーの受け取りおよび返却

  1. 1. 宿泊客は登録の際にフロントデスクで客室カードキーを受け取り、退室の際には料金の支払いと共にフロントのキャッシャーにカードキーを返却しなけれなりません。
  2. 2. 宿泊客は宿泊中に客室カードキーを紛失した場合、遅滞なくフロントデスクに紛失した事実をお知らせください。
  3. 3. 宿泊客が客室カードキーを所持したままチェックアウトした場合、遅滞なく郵便またはその他の方法で速やかにホテルまで返送しなければなりません。

개인정보취급방침

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個人情報保護方針

Rezion Hotel試合器興(「会社」または「フォレヒール」という)は、情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律、個人情報保護法、通信秘密保護法、電気通信事業法など情報通信サービスの提供者が順守しなければならない関連法令上の個人情報保護規定を順守し、関連法令に基づいた個人情報保護方針を定め、利用者の権益保護に最善を尽くしております。本個人情報保護方針は、会社が提供するRezion Hotel試合器興およびRezion Hotel試合器興に関連する諸般のサービス利用に適用され、次のような内容から構成されます。

  1. 1. 収集する個人情報の項目および収集方法
  2. 2. 個人情報の収集および利用目的
  3. 3. 個人情報の共有および提供
  4. 4. 個人情報の取扱委託
  5. 5. 個人情報の保有および利用期間
  6. 6. 個人情報の破棄手続きおよび方法
  7. 7. 利用者および法定代理人の権利とその行使方法
  8. 8. 個人情報の自動収集装置の設置/運営および拒否に関する事項
  9. 9. 個人情報の技術的/管理的保護対策
  10. 10. 個人情報管理責任者および担当者の連絡先
  11. 11. 告示の義務

1. 収集する個人情報の項目および収集方法

  1. イ. 収集する個人情報の項目
    1. 1) 会社は会員登録、円滑な顧客相談、各種サービスの提供のため、最初の会員登録の際に下記のような最小限の個人情報を必須項目として収集しています。
      1. [会員登録]
        1. 必須項目:ID、パスワード、名前、生年月日、性別、登録認証した携帯電話番号、満14歳未満の児童の場合は法定代理人の情報(法定代理人の氏名、ID、携帯電話番号が収集され、児童が成年になるまで保管されます)
        2. 選択項目:非常連絡用のメールアドレス(選択項目は入力しなくも会員登録できます)
      2. [団体IDによる会員登録]
        1. 必須項目:団体ID、団体名、法人名(団体名)、代表者名、事業場所在地、代表電話番号、管理者ID、管理者の携帯電話番号、管理者の部署/職位
        2. 選択項目:代表ファックス番号(選択項目は入力しなくも会員登録できます)
    2. 2) サービス利用過程や事業処理過程において、下記のような情報が自動的に生成され収集される場合があります。
      1. IPアドレス、クッキー、訪問日時、サービス利用記録、不良利用記録、機器情報
    3. 3) Rezion Hotel試合器興のIDを利用した付加サービスおよび個別サービスの利用またはイベント応募過程において、該当するサービスの利用者に限り、下記のような情報が収集される場合があります。
      1. 個人情報の追加収集に対して同意を得る場合
    4. 4) 成人コンテンツ、有料/ゲームなどの一部サービスの利用の際、関連法律の順守のために本人認証が必要な場合、下記のような情報が収集される場合があります。
      1. 氏名、生年月日、性別、重複登録確認情報(DI)、暗号化された同一人識別情報(CI)、携帯電話番号(選択)、i-PIN番号(i-PIN利用時)、内/外国人情報
    5. 5) 有料サービスの利用過程において、下記のような決済情報が収集される場合があります。
      1. クレジットカード決済の際:カード会社名、カード番号など
      2. 携帯電話決済の際:携帯電話番号、通信会社、決済承認番号など
      3. 口座振込の際:銀行名、口座番号など
      4. 商品券を利用した際:商品券番号
  2. ロ. 個人情報の収集方法

    会社は、次のような方法で個人情報を収集します。

    1. ホームページ、書面様式、ファックス、電話、相談掲示板、電子メール、イベント応募、配送要請
    2. 協力会社からの提供
    3. 生成情報収集ツールによる収集

2. 個人情報の収集および利用目的

  1. イ. サービス提供に関する契約履行およびサービス提供による料金精算

    コンテンツの提供、特定個別サービスの提供、物品の配送または請求書などの発送、本人認証、購入および料金決済、料金の取り立て

  2. ロ. 会員管理

    会員制サービスの提供、個人識別、Rezion Hotel試合器興の利用規定違反会員に対する利用制限措置、サービスの円滑な運営に支障を及ぼす行為およびサービスの不正利用行為の制裁、登録意思の確認、登録および登録回数制限、満14歳未満の児童の個人情報収集の際の法定代理人の同意の確認、後の法定代理人の本人確認、紛争調停のための記録保存、苦情などの処理、告示事項の伝達、会員退会意思の確認

  3. ハ. 新規サービスの開発およびマーケティング・広告への活用

    新規サービスの開発および個別サービスの提供、統計学の特性によるサービス提供および広告の掲載、サービス有効性の確認、イベント情報および参加機会の提供、広告性情報の提供、アクセス頻度の把握、会員のサービス利用に対する統計

3. 個人情報の共有および提供

会社は、利用者の個人情報を「2. 個人情報の収集目的および利用目的」で告示した範囲内で使用し、利用者の事前同意なくしては同範囲を超えて利用したり、原則的に利用者の個人情報を外部に公開しません。ただし、下記の場合には例外とします。

  1. イ. 利用者が事前に同意した場合
  2. ロ. 法令の規定に基づくか、捜査の目的で法令に定められた手続きと方法により捜査機関の要求がある場合

4. 個人情報の取扱委託

会社はサービスの向上のため下記のとおり個人情報を委託しており、関係法令により委託契約の際に個人情報が安全に管理されるよう必要な事項を規定しております。

会社の個人情報委託処理機関および委託業務内容は下記のとおりです。

受託会社 委託業務の内容 個人情報の保有および利用期間
(株)サンハ情報通信 ウェブサイトの管理およびシステム管理 会員退会時あるいは委託契約終了時まで

5. 個人情報の保有および利用期間

利用者の個人情報は、原則的に個人情報の収集および利用目的が達成されると遅滞なく破棄します。ただし、次の情報に対しては、下記の保存理由のため明示した期間保存します。

  1. イ. 会社内部の方針による情報保有事由
    1. 不正利用記録(不正登録、懲戒記録などの非正常的なサービス利用記録)
      1. 保存項目:登録認証した携帯電話番号、満14歳未満の会員の場合は法定代理人のDI
      2. 保存理由:不正登録および利用の防止
      3. 保存期間:1年
      4. ※ 「不正利用記録」とは、不正登録および運営原則に背く記事の作成などにより、会社から利用制限などを受けた記録です。
  2. ロ. 関連法令による情報保有事由

    商法、電子商取引などでの消費者保護に関する法律など関係法令の規定により保存する必要がある場合、会社は関係法令で定めた一定期間、会員情報を保管します。この場合、会社は保管する情報をその保管の目的にのみ利用し、保存期間は下記のとおりです。

    1. 契約または申し込みの撤回などに関する記録
      1. 保存理由:電子商取引などでの消費者保護に関する法律
      2. 保存期間:5年
    2. 代金決済および財貨などの供給に関する記録
      1. 保存理由:電子商取引などでの消費者保護に関する法律
      2. 保存期間:5年
    3. 電子金融取引に関する記録
      1. 保存理由:電子金融取引法
      2. 保存期間:5年
    4. 消費者の不満または紛争処理に関する記録
      1. 保存理由:電子商取引などでの消費者保護に関する法律
      2. 保存期間:3年
    5. ウェブサイトの訪問記録
      1. 保存理由:通信秘密保護法
      2. 保存期間 : 3ヶ月

6. 個人情報の破棄手続きおよび方法

利用者の個人情報は、原則的に個人情報の収集および利用目的が達成されると遅滞なく破棄します。

  1. イ. 破棄手続き
    1. 利用者が会員登録などのために入力した情報は、目的が達成された後に別途のデータベースに移され(紙の場合は別途の書類箱)、内部方針およびその他の関連法令による情報保護事由により(保有および利用期間を参照)、一定期間保存された後に破棄されます。
    2. 同個人情報は、法律による場合を除いては保有の目的以外には利用されません。
  2. ロ. 破棄の方法
    1. 紙に印刷された個人情報は粉砕機で粉砕するか、焼却により破棄します。
    2. 電子的ファイルの形式で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的な方法により削除します。

7. 利用者および法定代理人の権利とその行使方法

  1. 利用者および法定代理人は、いつでも登録されている本人または当該する満14歳未満の児童の個人情報を照会または修正することができ、会社の個人情報の処理に同意しない場合、同意を拒否したり登録の解除(会員退会)を要請することができます。ただし、その場合はサービスの一部または全部の利用が難しくなります。
  2. 利用者あるいは満14歳未満の児童の個人情報の照会、修正のためには「個人情報変更」(または「個人情報修正」など)を、登録解除(同意の撤回)のためには「会員の退会」をクリックし、本人確認の手続きを経た後、直接閲覧、訂正または退会が可能です。
  3. または、個人情報管理責任者に書面、電話または電子メールで連絡いただければ、遅滞なく処理いたします。
  4. 利用者が個人情報のエラーに対する訂正を要請する場合には、訂正を完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。また、誤った個人情報を第三者に既に提供した場合には、訂正処理の結果を第三者に遅滞なく通知し、訂正が行われるようにします。
  5. 会社は、利用者または法定代理人の要請により、解約または削除された個人情報を「5. 個人情報の保有および利用期間」に明示された内容に従って処理し、それ以外の用途で閲覧または利用できないよう処理しています。

8. 個人情報の自動収集装置の設置/運営および拒否に関する事項

  1. イ. クッキーとは?
    1. 会社は、個人化され個別化されたサービスを提供するため、利用者の情報を保存し随時呼び込む「クッキー(cookie)」を使用します。
    2. クッキーはウェブサイトを運営するにあたり利用されるサーバーが利用者のブラウザに送る小さいテキストファイルで、利用者のコンピュータのハードディスクに保存されます。その後、利用者がウェブサイトに訪問する場合、ウェブサイトのサーバーは利用者のハードディスクに保存されているクッキーの内容を読み、利用者の環境設定を維持し、個別化されたサービスを提供するために利用されます。
    3. クッキーは個人を識別する情報を自動的/能動的に収集せず、利用者はいつでもこのようなクッキーの保存を拒否したり削除できます。
  2. ロ. 会社のクッキー使用目的

    利用者が訪問したRezion Hotel試合器興の各サービスやウェブサイトに対する訪問および利用形態、人気検索キーワード、保安アクセスの有無、ニュース編集、利用者規模などを把握し、利用者に広告を含む最適化された個別型の情報を提供するために使用します。

  3. ハ. クッキーの設置/運営および拒否
    1. 利用者は、クッキーの設置に対する選択権を持っています。したがって、利用者はウェブブラウザでオプションを設定することにより全てのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認したり、または全てのクッキーの保存を拒否することもできます。
    2. ただし、クッキーの保存を拒否する場合、ログインが必要なRezion Hotel試合器興の一部サービスは利用が難しい場合があります。
    3. クッキー設置の許可/拒否を指定する方法(Internet Explorerの場合)は次のとおりです。
      1. ① [ツール]メニューの[インターネットオプション]を選択します。
      2. ② [プライバシー]タブをクリックします。
      3. ③ [プライバシー]のレベルを設定します。

9. 個人情報の技術的/管理的保護対策

会社は、利用者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報が紛失、盗難、露出、変造または毀損されないよう、安全性の確保のため、次のような技術的/管理的な対策を講じています。

  1. イ. パスワードの暗号化

    Rezion Hotel試合器興の会員IDのパスワードは暗号化されて保存および管理されており、本人以外は知ることができません。個人情報の確認および変更もパスワードを知っている本人のみ可能です。

  2. ロ. ハッキングなどに備えた対策

    会社は、ハッキングやコンピューターウイルスなどにより会員の個人情報が流出したり毀損されることを防ぐために最善を尽くしております。 個人情報の毀損に備えてデータを随時バックアップしており、最新のワクチンプログラムを利用して利用者の個人情報やデータが流出したり損傷しないよう防止しており、暗号化通信などによりネットワーク上で個人情報を安全に送信できるようにしております。 また、侵入者遮断システムを利用して外部からの無断アクセスを統制しており、その他システム的に保安性を確保するための可能なあらゆる技術的装置を備えるため努力しております。

  3. ハ. 取扱職員の最小化および教育

    会社の個人情報に関する取扱職員は担当者に限定しており、このための別途のパスワードを付与して定期的に更新しています。また、担当者に対する教育を随時行うことにより、Rezion Hotel試合器興の個人情報取扱方針の順守を常に強調しています。

  4. ニ. 個人情報保護専門機構の運営

    また、社内の個人情報保護専門機構などによりRezion Hotel試合器興の個人情報取扱方針の履行事項および担当者の順守を確認し、問題が発見された場合、直ちに修正し是正するよう努力しております。 ただし、会社が個人情報保護の義務を果たしているにもかかわらず、利用者本人の不注意や会社が管理していない領域での事故など、会社の帰責に起因しない損害に対して会社は責任を負いません。

10. 個人情報管理責任者および担当者の連絡先

会社のサービスを利用して発生するあらゆる個人情報保護に関する苦情を個人情報管理責任者または担当部署に申し立てることができます。会社は、利用者が申し立てた事項に対して速やかに十分な返答をいたします。

個人情報管理責任者 個人情報管理担当者
氏名 チュイルヨン 氏名 キムソンファン
所属 - 所属 営業本部
電話 +82-31-337-8888 電話 02-337-8889
職位 代表 職位 チーム長
メール ceo@mstay-gggh.com メール dosm@mstay-gggh.com

11. 告示の義務

現在の個人情報取扱方針の内容追加、削除および修正がある場合には、少なくとも改正の7日前からホームページの「公示事項」を通して 公示します。ただし、個人情報の収集および活用、第三者への提供などのように利用者の権利の重要な変更がある場合は、少なくとも30日前に告示します。

  1. 発表日2016年7月31日
  2. 実行日2016年7月7日

이메일 무단수집 거부

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映像情報処理機器設置及び運営方針

クローズ

第1条 映像情報処理機器の設置根拠および設置目的

Rezion Hotelは、個人情報保護法第25条第1項により次のような目的で情報処理機器を設置・運営します。

  1. - 施設の安全および火災の予防
  2. - 顧客の安全のための犯罪予防

※ 駐車台数が30台を超える規模の場合、「駐車場法施行規則」第6条第1項を根拠に設置・運営できる

第2条 設置台数、設置位置および撮影範囲

設置台数 設置の趣旨および撮影範囲
00台 ロビー、屋上、廊下など

第3条 管理責任者およびアクセス権限者

お客様の映像情報を保護し、個人映像情報に関する苦情を処理するため、下記のとおり個人映像情報保護責任者を置いております。

  所属 お名前 職位 連絡先
管理責任者 施設管理チーム イホジン 所長 +82-31-337-8890

第4条 映像情報処理機器の取り扱いの委託

Rezion Hotelはサービスの履行のため、下記のとおり映像情報処理機器の取り扱いを委託しており、関係法令に従って委託契約書に個人情報が安全に管理されるよう必要な事項を規定しております。

受託者 委託業務
セアンテックス(株) CCTVの運営

第5条 映像情報の撮影時間、保管期間、保管場所および処理方法

撮影時間 保管期間 保管場所
24時間 撮影日から30日以内 各チェーンCCTV管理部署

処理方法:個人映像情報の目的以外の利用、第三者への提供、破棄、閲覧などの要求に関する事項を記録管理し、保管期間が満了した場合は復元が不可能な方法で永久削除(出力物の場合は破砕または焼却)します。

第6条 個人映像情報の確認方法および場所に関する事項

  1. - 確認方法:ホテルの映像情報アクセス権限者に事前に連絡してから訪問していただければ確認できます。
  2. - 確認場所:CCTV閲覧可能部署(安全室など)

第7条 情報主体の映像情報の閲覧などの要求に対する措置

お客様が個人映像情報に関して閲覧または存在確認・削除を希望される場合、いつでも映像情報処理機器の運営者に要求することができます。ただし、お客様が撮影された個人映像情報および明らかに情報主体の切迫した生命、身体、財産の利益のために必要な個人映像情報に限定されます。Rezion Hotelは個人映像情報に関して閲覧または存在確認・削除を要求する場合、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。

第8条 映像情報の安全性確保措置

Rezion Hotelが処理する映像情報は、暗号化措置などにより安全に管理されています。また、Rezion Hotelは個人映像情報保護のための管理的対策として、個人情報に対するアクセス権限を差等付与しており、個人映像情報に偽・変造の防止のため、個人映像情報の生成日時、閲覧の際の閲覧目的・閲覧者・閲覧日時などを記録し管理しております。これ以外にも個人映像情報の安全な物理的保管のため、施錠装置を設置しております。

第9条 個人情報処理方針の変更に関する事項

この映像情報処理機器の運営・管理方針は2014年9月19日に制定され、法令・政策または保安技術の変更により内容の追加・削除・修正がある場合には、少なくとも施行の7日前にRezion Hotelのホームページを通して変更理由およびその内容などを公示するようにいたします。

  1. 発表日2016年7月31日
  2. 実行日2016年7月7日